取り扱い事件について

岡野法律事務所では、個人のお客様から法人のお客様まで幅広い事件を取り扱っています。

なので、最初から「交通事故専門」とか「企業法務専門」でやるというやり方は行っておらず、多種多様な事件を取り扱っているので、1年もいれば色々な事件を経験できます。

3年ぐらいいると、それぞれの案件について、2周も3周もやりましたという状態になるので、その中から関心のある業務を見出していって、自分の専門性を高めてもらうというやり方をとっています。

例えば、岡野法律事務所では、相続や不動産を専門にしている弁護士や医療過誤の事件を専門にしようとしている弁護士などがいます。

 

どのような社風か

一言でいうと、「風通しがよい」社風だと思います。

例えば、弁護士は昼ご飯を一緒に食べています。

ご飯を食べながら仕事の話をしたり、プライベートの話をしたりしています。

そのような話の中で、後輩からすると「先輩でもこういうこと悩むことがあるんだな」と思って発見があったり、逆に先輩からすると「やっぱりここでつまづいているんだな」と気づいて後輩の面倒をみたりということが日常的に行われています。

こういったコミュニケーションを毎日とることによって、風通しがよくなっていると思います。

また、昼ご飯以外にも、暑気払いの際に野球を観に行ったり、飲み会をしたりということをやっています。

仕事以外の場で関わることによって、お互いの性格を深く知ることができるので、仕事の際のコミュニケーションも円滑になるのかなと思います。

 

待遇面について

岡野法律事務所の待遇面の特徴として、社会保険がついている点が挙げられると思います。

皆さんは「なんだそんなことか」と思われるかもしれませんが、実は、弁護士業界は社会保険のついていない事務所が多いんです。

安心して働くことを考えたときに、社会保険はすごく重要です。

今、世の中では、老後に備えて貯金を2000万円貯めておかなければいけないということが話題になっていますが、それは厚生年金が出ることを前提にした議論です。

これが一般の弁護士さんのように個人事業主で、厚生年金ではなく国民年金だけの場合は、6000万円ぐらい必要な計算になります。

それぐらい社会保険のインパクトは大きいのです。

 

また、「産休」や「育休」などの手当も出るので、女性も安心して働ける体制をとっています。

さらに、岡野法律事務所では、「弁護士会費」や「弁護士の賠償保険の費用」も事務所負担です。

弁護士会費は、広島だと年間60万円、もっと高い地域だと年間100万円ぐらいの弁護士会もあるので、弁護士会費が事務所負担かどうかで、実質所得は大きく変わってきます。

待遇を見るときには、額面の報酬だけではなく、「社会保険がついているかどうか」「弁護士会費や弁護士の賠償保険が事務所負担かどうか」もあわせて見ていく方がよいと思います。

 

個人事件制を採用していない理由

従来の事務所のように個人事業主の集まりではなく、組織として一体となってやっていきたいという考えで個人事件制を採用していません。

前述の社会保険の議論とも関係しますが、個人事件制を採用し、それぞれの弁護士さんを「組織には一応属しているものの個人事業主ですよ」という風にした方が、社会保険料の負担などを考えても、経営者にとっては楽な体制です。

しかし、岡野法律事務所では、一人一人の弁護士を大切にし、個人と組織のベクトルをそろえてやっていきたいので、個人事件制はとっていません。

 

また、仮に個人事件制を認めたとしても、現状の市場環境を考えると、事件をたくさんとるのは、かなり難しいと思います。

大手の事務所が多額の広告費を出して鎬を削っている状況なので、そこに個人として参入して競争しても、現実問題として、なかなか集客できないと思います。

むしろ、そうするよりも、事務所で案件をとってきて、それを皆で分配して仕事をして、やった仕事に応じて歩合をとった方が合理的です。

このように、社会保険などの安心して働ける待遇が前提としてあって、さらに歩合給もあるので、頑張れば頑張った分だけ給与も上げることができます。

 

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